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介護保険のしくみ

トップ介護保険のしくみ

わが国では介護を必要とする高齢者が急速に増加する一方で、介護する側の若い世代は急減しつつあります。

しかも、核家族化が進んで介護の余裕はなくなり、介護者の高齢化も進んでいます。

介護を社会全体の問題として、だれもが安心して老後を過ごせるように「必要な介護サービスを必要な人に提供する」ことを目的に、介護保険制度が創られました。

その運営費用は各健康保険組合が、介護保険の第2号被保険者および特定被保険者に該当するみなさまから介護保険料を徴収して事業主負担分とあわせて、介護保険の運営主体である各市(区)町村に納めるしくみになっております。

65歳以上(第1号被保険者)の方の介護保険料は各市(区)町村が徴収します(原則として年金から天引きされます)。

介護保険の被保険者とは

介護保険の対象となる被保険者は40歳以上で、年齢によって次の2種類に分けられます。

健康保険の「被扶養者」に相当する制度はなく、加入者全員が被保険者となります。

第1号被保険者(65歳以上の人) 第2号被保険者(40~64歳の人)
介護保険証 介護保険には被扶養者はありません。夫も妻も被保険者として、それぞれに介護保険証(介護保険被保険者証)が交付されます。 介護保険証が必要になったときに市区町村の担当窓口で交付してもらいます。
介護予防サービス・介護サービスの利用条件どのような原因であっても、介護が必要になったときには、市区町村に申請し、認定されるといつでもサービスを受けることができます。 脳血管疾患などの老化に伴う病気が原因で介護が必要になったときや、自宅等で療養の末期がんなどに限られます。

寝たきりや認知症の高齢者が急増する一方、核家族化や介護者の高齢化などにより、家族だけで介護を行うことが難しくなっています。

こうした社会状況のなかで、これまでの家族中心の介護から、介護を社会全体で支えよう、という主旨で誕生した制度が介護保険制度です。

介護保険の特定被保険者制度について
健康保険組合の介護保険料は、介護保険の第2号被保険者である被保険者(40歳以上65歳未満の被保険者)を徴収の対象とするのが原則で、被扶養者自身が保険料を納めることはありません。 しかし、第2号被保険者を扶養する40歳未満ならびに65歳以上の被保険者については、当組合規程の定めるところにより、徴収対象となります。この被保険者を「特定被保険者」といいます。 「特定被保険者」で40歳未満の被保険者は、介護保険料を納めますが介護保険の対象にはなりません。ただし、その被扶養者は介護保険サービスを利用できます。なお、介護保険サービスは65歳から利用できますが、40歳以上65歳未満の被保険者でも老化に起因する病気(特定疾病)により介護が必要になった場合に限り、受けられます。
こんな人が特定被保険者になります。
  • 40歳未満の被保険者で、40歳以上65歳未満の被扶養者がいる人
  • 65歳以上の被保険者で、40歳以上65歳未満の被扶養者がいる人
  • 40歳以上65歳未満の海外に住所を所有する被保険者で、国内に40歳以上65歳未満の被扶養者がいる人
介護保険の保険料
保険料は、標準報酬月額および標準賞与額に保険料率を乗じて決められ、事業主と被保険者が折半して負担します。ただし、任意継続被保険者の場合は事業主負担が無いので、全額自己負担となります。介護保険料は、健康保険の一般保険料と合算して、毎月の給与及び賞与等から天引きされます。 介護保険料の額や徴収方法は、被保険者の区分により以下のとおり異なります。
第1号被保険者の介護保険料
徴収方法市区町村が徴収します。年金月額15,000円以上の人は年金からの直接徴収。15,000円未満の人は個別徴収となります。
計算方法保険料額は、各市区町村が条例で設定する基準額に、所得に応じた段階別の保険料率を乗じた額となります。
第2号被保険者の介護保険料
徴収方法

健保組合被保険者…健康保険料と同様に、毎月の給与および賞与から健保組合が徴収します。

健保組合被扶養者…被保険者徴収分に織り込まれているため、直接徴収されることはありません。

計算方法標準報酬月額および標準賞与額に介護保険料率(健保組合ごとに異なる)を乗じた額となります。
適用除外者

介護保険の被保険者(特定被保険者を含む)であっても、次に該当する者は介護保険の適用除外となり、介護保険の被保険者とはなりません(健康保険組合へ「介護保険適用除外(該当、不該当)届」の提出が必要になります)。

  1. 海外勤務者で、居住していた市区町村に転出届を提出した方。
  2. 外国人の方で在留資格または在留見込期間3ヵ月以下の短期滞在の方。
  3. 身体障害者の方で手帳交付を受け、身体障害者療養施設に入所している方。
介護保険のサービス内容
介護保険のサービスを利用するには?

介護保険のサービスを受けられるのは、介護または支援が必要と認定された人です。

ただし、第二号被保険者は、老化が原因とされる病気(末期がんを含む)により、介護または支援が必要と認定された場合に限ります。

介護保険のサービスを利用するためには、まず、市(区)町村の介護保険担当窓口で要介護認定の申請を行ないます。

認定審査の結果、介護または支援が必要と判定されれば、その程度に応じた額の範囲内で必要な介護サービスを受けることになります。

  • 要介護状態:寝たきりや認知症などで常に介護を必要とする状態にある
  • 要支援状態:常時の介護までは必要ないが、家事や身支度など、日常生活に支援が必要な方
介護サービス

※要介護とは、日常生活で常に介護が必要な状態のことで、要介護1~5の5段階に分けられています。要支援とは、介護予防のために支援を必要とする状態、または日常生活に支障があるため支援を必要とする状態のことで、要支援1・2の2段階に分けられています。

介護保険のサービスには、以下のように「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」があります。

居住サービス
  • 自宅などを訪問してもらうサービス

    訪問介護、訪問看護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導

  • 施設を利用するサービス

    通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護

  • 介護をする環境を整えるサービス

    福祉用具貸与、福祉用具購入費の支給、住宅改修費の支給

施設サービス

要介護と判定された人のみ利用できます。

  • ※原則、特別養護老人ホームへの新規入所者は要介護3以上の人に限定されます。
  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
  • 介護老人保健施設(老人保健施設)
  • 介護療養型医療施設(療養病床など)
地域密着型サービス

要介護の方が住み慣れた地域での生活を継続できるよう、多様かつ柔軟なサービスを提供するための枠組みです。

市区町村単位に事業が運営され、原則、所在市区町村の住民が利用できます。

  • 小規模多機能型居宅介護
  • 認知症高齢者グループホーム
  • 認知症対応型デイサービス
  • 夜間対応型訪問介護
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  • 看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)
第2号被保険者が介護サービスを受けられる場合とは?

40歳以上65歳未満の第2号被保険者は、以下の「特定疾病」に該当する場合にのみ、介護保険の介護サービスを受けることができます。

65歳以上の第1号被保険者は、特定疾病の該当の有無は問われません。

  1. 初老期の認知症
  2. 脳血管疾患
  3. 筋萎縮性側索硬化症(ALS)
  4. パーキンソン病関連疾患
  5. 脊髄小脳変性症
  6. 多系統萎縮症
  7. 糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症、糖尿病性神経障害
  8. 閉塞性動脈硬化症
  9. 慢性閉塞性肺疾患
  10. 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
  11. 関節リウマチ
  12. 後縦靭帯骨化症
  13. 脊柱管狭窄症
  14. 骨折を伴う骨粗しょう症
  15. 早老症
  16. 末期がん
  • 合計所得金額160万円(年金収入のみで280万円)以上の第1号被保険者は2割負担となります。

    ただし、同一世帯の第1号被保険者の年金収入+その他の合計所得が、単身280万円未満、2人以上346万円未満の場合は1割負担となります。

  • 要支援・要介護の認定者には、毎年、負担割合が記載された介護保険負担割合証が交付されます。
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