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病気やケガで働けないとき

トップ病気やケガで働けないとき
傷病手当金が支給される

健康保険の目的は、そこで働く人たちの業務外での病気やケガの治療と、その療養期間に失われる賃金のために、生活が苦しくなる危険を避けることにあります(業務上および通勤中による病気やケガは「労災保険」で扱われます)。

ですから、業務外の病気やケガが原因で働くことができなくなり、給料がもらえなくなったり、減給されたりした場合には、被保険者の生活を支えるために「傷病手当金」が支給されます。

出産手当金の支給期間中に傷病手当金も受けられる場合は、出産手当金が優先します。

支給金額

支給額は1日につき、傷病手当金支給開始日の属する月以前の継続した12ヶ月間の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の3分の2に相当する金額。


*12ヶ月間の標準報酬月額実績がない場合は以下のいずれか少ない額の30分の1に相当する額に2/3を乗じた額となる。

◆支給開始日以前の直近の標準報酬月額(12ヶ月未満)の平均

◆支給を始める日の属する年度の前年度の9月30日における全被保険者の標準報酬月額の平均(平均標準報酬月額)


注意)「支給開始日の属する月以前の継続した12ヶ月間」とは、トータルビューティー健保での継続した加入期間のことをいい、全国健康保険協会や他健保での加入期間は含まれません。

支給期間

支給開始日から1年6ヶ月が限度となります。


◆1年6ヶ月の考え方


1年6ヶ月分の傷病手当金が支給されるということではなく、1年6ヶ月間という期間(その間に労務可能となった期間を含みます)を意味します。

待期期間

労務に服することができなくなった日以後、連続した3日間が療養のため労務不能であれば、待期期間が完成します。
(健康保険法99条1項)

なお、待期期間は公休や有給も算入されます。

添付書類

1回目:労務に服することができなかった期間を含む賃金計算期間とその期間前1ヶ月分の賃金台帳と出勤簿の写し

2回目:労務に服することができなかった期間の賃金台帳と出勤簿

よくある質問
  • Q.傷病手当金申請後の振り込みまでの期間について
  • A.受理期間(毎月1日~月末(土日祝除く))に受付した申請書に記載内容、添付書類の不備、療養担当者(医師)への照会調査がない場合、申請書受付月の翌月25日(金融機関が休業の場合はその翌日)。 なお、申請に不備等がある場合は、翌々月以降の25日(金融機関が休業び場合はその翌日)になる場合もあります。
  • Q.療養担当者の証明について診断書で代用が可能か
  • A.診断書では代用できません。必ず、傷病手当金支給申請書の療養担当者(医師)が記入する欄に証明をもらってください。

    なお、医師の証明があっても押印が省略されている場合は、診療報酬明細書を確認するため、支給までに数か月要しますのでご注意ください。

申請書類ダウンロード
申請書類はこちら
健康保険傷病手当金支給申請書
同意書※傷病手当金支給申請書を申請する際に一緒にご提出下さい
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